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会計検査院によれば、環境保護庁は、1986年春までに、ある化学物質の統1最終安全再評価を完了しませんでした。
会計検査院は、農薬の不活性成分の規制に関連する環境保護庁の怠慢を批判しました。その成分のなかには、独自の毒性が認められるものもあります。
私たちは、塗薬を使用する白蟻抑制剤の広告を見て、農薬製造企業が〈クロルデン〉を使用している事実も知っています。この薬剤から〈クロルデン〉を除去させるための闘いは、現在も進行中です。
あるテレビ広告では、夫婦が彼らの家屋を支えている梁を喰くる白蟻の音を聞いている光景を見せます。あなたは、白蟻駆除会社がシーンに登場しないと、家屋が倒壊するという印象をもちます。
次にすべてうまくいき、白蟻駆除剤もシーンから消え、夫婦は広告の最後の数秒微笑しています。彼らは〈クロルデン〉を吸っているようには見えません。
環境保護庁は、とりわけその保証金の予算が6000万ドルという少額になってからは、「連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法」の保証金規定の廃止を支持しています。環境保護庁が〈クロルデン〉の使用のみ緊急停止する場合でも、その保証金費用は、5300万ドルにのぼるでしょう。

私は、規制の実施が遅れた場合、次のような問題が生じるだろうと考えています。農薬〈アラー〉のことですが、この物質に嫌疑を投げかけた最初の研究は1940年代末に行われました。
信頼できる研究が5～6件あるかも知れません。ご存知のように、〈アラー〉は、栽培農民が林檎に塗布する化学薬品で、そのバラ色の発色と熟成をほとんど同時に促進します。
これらは、西側社会でもっとも重要な規制対象です。〈アラー〉は浸透性の化学薬品で、洗い落としはできません。
この薬品は林檎ソースや林檎ジュースに浸透し、とりわけ毒性化学薬品の影響を受けやすい幼児がかなりの量摂取します。環境保護庁は、1年半以上前に薬品の禁止に動きました。
環境保護庁科学諮問委員会はデータが十分強力でないと報告しました。その結果、環境保護庁は3年間の見直し期間を置くことにしました。
私たちのうち何人かはかなり気が動転し、私は何か試してみることにしました。私は、食料品チェーン店〈Ｓーフゥェイ〉の会長に電話しました。
そのとき、彼は、〈タフト〉の乗取り計画に専念していました。従って、ちょうど好都合なときに連絡をとった訳です。
私は、「〈アラー〉を使った林檎や林檎ソースを売るのはやめて頂けませんか」と切り出しました。彼は、「〈アラー〉って何ですか」と反問します。
私は、彼に〈アラー〉とは何か説明し、彼のスタッフが恐らくこの物質の情報をもっていると示唆しました。私は、「今後、〈アラー〉で処理した林檎や林檎製品の仕入はやめると声明して頂けませんか」と頼みました。

彼は、私に知らせると答えました。彼は、1週間経たないうちに新聞発表を送ってきました。
〈セーフウェィ〉は、契約相手の栽培農民・供給業者に〈アラー〉処理製品の仕入をやめる旨通知したと記してありました。私は次に〈Ａ＆Ｐ〉を訪問しました。
その後、他の大きなスーパーマーケット・チェーンでは、ことはもっと容易に運びました。私は、社会の経済的集中には1定の価値があるのかも知れないと考えてきましたが、結局これを発見しました。
つまり、スーパーマーケット・チェーン3系統を訪問すれば、かなりの小売スーパーマーケット食料売上高に影響を与えることになります。いずれにしても、主要チェーン6～7系統が同じ声明を発表しました。
その他の領域でも、同様の取り組みを試みようとしています。市民グループは、全国・地域規模で、供給業者や栽培農民に大規模仕入業者を対抗させて、これら化学薬品の自発的回収を試みる必要があります。

あらゆる計画が〈アラー〉と同様に容易に進展することはないでしょう。回収すべき化学薬品は大方化粧品に使用されているものです。
しかし、他方、方策の方も、同様にもう少し洗練できるでしょう。同じ頃、ワシントン州ミシガン林檎委員会は、加盟栽培農民に対して、委員会は〈アラー〉が無害だと信じているが、その使用は望ましくないだろうと通知しました。
その後、全国学術会議が研究結果を発表し、そのなかで、〈アラー〉の危険指標がかなり高いことが明らかになりました。私たちは、1部スーバーマーヶットに製品試験を実施させ、その希望ー〈アラー〉の使用停止ーが実現していることを確認させようとしています。
〈アラー〉の使用量はきわめて大幅に削減されたと私は考えています。市民訴訟の価値についてもう1度ご説明したい。
皆さんは水質汚染問題に対する市民訴訟の拡がりに気づかれましたか。天然資源防衛会議（ＮＲＤＣ）、その他のグループの数百件にのぼる訴訟が現在進行中です。
これらのうち、多数が解決するかまたは勝利しています。ニュージャージー州の1グループは、実際に次の事実を発見しました。
つまり、法廷訴訟の解決回数では、環境グループ側の勝訴が、敗訴の9倍も多いことです。従って、この種の行動はもっと増えるだろうと思います。
天然資源防衛会議の現在の専門がここにあることは明らかで、この組織は労働者補償に関する訴訟と同様に、これらの訴訟を処理しています。その結果、訴訟はきわめて日常的に起こされるようになりました。
危険廃棄物とスーパーファンドの問題を見てみましょう。これに関係している環境保護運動グループは実に挑戦的で議会に割当て予算を増額させ、罰金を増額させ、市民訴訟に備えさせる以外に何をなすべきかまったく知りません。
しかし確かに、危険廃棄物に関連する取り組みは、予防ではなく、軽減ないしは浄化をその手段として採用する場合、もっとも困難で手に負えない領域です。関係者に罰金を科すよりお金を払って規制を守らせる方が、事実上ことはもっと進展するかも知れません。

これは興味のある問題です。そうなると法制度は逆さまになるでしょう。
しかし、私たちは、数年前危険廃棄物の投棄締切が迫った際、多数の企業が深夜運行トラックを雇って、谷間や小川に廃棄物を投棄した事実を知っています。従って、私たちには新しい考え方が必要です。
唇を噛み、罰金制度より、そういう不法行為を予防する誘因を開発する必要があるかも知れません。そうしないと、違反がこそこそ行われて成功し、疑いをもたないきわめて多数の住民にきわめて有害な影響を与える可能性があり、人品卑しからぬ投棄業者の組織的犯罪活動による違反が、事実上奨励されることにもなりかねません。
会計検査院は、1987年1月に報告書を発行しました。これには次の子細が記載されていました。
環境保護庁は、議会が危険廃棄物取り扱いを規制するよう指示した10年後、危険とみなされる廃棄物500種類の10％以下に対して、連邦の規制を課しました。議会は、1984年に、環境保護庁に対して、危険廃棄物リストからの１.50品目の除外を検討するよう指示しました。
環境保護庁は、その際、非規制対象範囲を拡げ、わずか23品目に関してだけ規制継続を支持しました。資源保全回収法（ＲｃＲＡＩ廃棄物処理に関する連邦法〉とスーバーファンドにもとづく環境保護庁の1986年度施行活動は、その他の計画のそれよりかなり低調でした。

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